鋼材物流における2024年問題への対応について
 一般社団法人日本鉄鋼連盟 / 物流政策委員会

2023年8月3日、日本鉄鋼連盟の物流政策委員会から鉄鋼関連団体に対して「鋼材物流における2024年問題への対応」について、日本鉄鋼連盟の方針に関して次の通り説明頂きました。
 

2024年4月より、改正労働基準法に基づくトラックドライバーの時間外労働時間の条件に関する規制が施行されることにより物流の停滞が懸念される、所謂「物流2024年問題」への対策として、本年6月に、首相指示のもとで「物流革新に向けた政策パッケージ」、行政より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されました。これにおいて荷主企業（発荷主・着荷主）、輸送事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容が求められております。
 
鉄鋼業界としては、この要請も踏まえ、鉄鋼製品の安定供給に資するサプライチェーンを、将来にわたり持続可能なものとする観点から、下記の通り対応を図る事と致しました。
 
これらの取組を実効性のあるものとするためには、鉄鋼業の物流パートナーでもある輸送事業者等との連携のみならず、発・着荷主間の連携が不可欠です。貴団体におかれましては、本趣旨をご賢察の上、加盟企業の皆様に対し、下記について周知されるとともに、個別協議・ご相談等への応諾に向けて、ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。