全国厚板シヤリング工業組合

 〒１０３－００２５東京都中央区日本橋茅場町３－２－１０鉄鋼会館６階　　
TEL：０３－３６６９－０６４１　FAX：０３－３６６９－０６５８　　
 
理事長　：中島克英　（株式会社富士鉄鋼センター　代表取締役社長）
事務局長：染宮　茂　　
組合員数：１６３社（１５２社１１事業所）　　組合員一覧はこちら　 　　
賛助会員：２８社　　　　　　　　　　　　　　賛助会員一覧はこちら　

　

全国厚板シヤリング工業組合（別称：ZSK  ゼット・エス・ケー)とは、中厚板の鋼板（厚さ３ミリ以上）をシャーリング機械、ガス溶断機、プラズマ切断機、レーザー切断機などにより切断し、ユーザーに安定供給している流通加工業者で構成している団体です。ユーザーとしては建築鉄骨・橋梁・鉄塔・その他土木資材などを製作している加工業者（ファブリケーター）、建設機械・　産業機械等の機械メーカー、トラックを中心とした自動車・部品メーカー、鉄道車両メーカーなどが挙げられます。造船関係については、造船メーカーが自社内、関係会社内で切断していることが多いため、一般の鋼板切断業者に発注されることは少ないのが実情です。
 
当工業組合はコンプライアンスを旨とし、組合員の改善発展を図りかつ公正な経済活動の機会を確保することを目的に、各種必要な事業活動を適宜行っています。
 

• 行政機関への要望
• 経済産業省製造産業局金属課に当業界の現況を定期的に報告するとともに、同中小企業庁、国土交通省などに対して、以下の要望を適宜行っている。
1. 当業界に資する景気対策
2. 母材・厚中板の需給バランスの改善
3. 建材取引における不合理な商慣行の是正・改善の協力依頼
4. 当業界に資する資金・金融対策、雇用対策

• 上部団体との連携
• 行政の窓口（中小企業庁）となっている全国中小企業団体中央会に対しては各種補金の申請、経営者・優良従業員の研修などの事業に適宜参加するとともに、当組合にとって必要な諸政策の推進を要請している。

• 需要業界への対応
• 鉄骨建設業協会（資材委員会）、日本橋梁建設協会、全国鉄構工業協会、日本鋼構造協会などへの会合に参画し、当業界の生産、コスト状況の認識を深めるとともに、不合理な商慣行の改善を要請。更に取引先とのトータルコストダウンの推進、情報ネット化推進のための協力を行う。

• 厚板メーカー（高炉）との懇談
• 経済産業省も参画している「鉄鋼産業懇談会厚板部会」の部会長会社（JFEスチール㈱）とは、３ヶ月ごとに理事長、東京支部長、総務委員長、市場委員長が出向いて、厚板の需給バランスの維持、供給面の改善等について懇談、要望を行っている。

• セーフティ環境維持のための要望活動
• 資金調達など経営上でのセーフティネット面で問題が発生した際には、経済産業省、全国中小企業団体中央会等に対し、その円滑化や改善策を要望する。

• 調査活動
• 鋼板流通調査の実施（毎月）
• 当工業組合の自主統計として、毎月下旬に、組合員の厚板仕入れ、出荷、在庫状況を集計し公表している。
• シヤリング業界の実態調査（２年に１回）
• ZSK景況感アンケート（四半期毎）
• 市場委員会の際に、四半期前と比較・前年同期・以降の四半期の業況を支部別業種別に調査している。

• 安全統計の実施（毎年）

• 組合活動の会員への伝達
  • 機関誌「情報」の発行（毎月）
  • 組合ホームページの維持管理（URL：https://zsk.tekkoo.jp/　）

• その他
• 新年賀詞交歓会の開催
• 当組合と全国コイルセンター工業組合、全国鉄鋼販売業連合会の流通３団体が合同で毎年開催。場所は、「ロイヤルパークホテル」ロイヤルホール。
• 通常総会、講演会、懇親パーティの開催
• 全国青年交流会の開催（年1回）

　鉄鋼製品の板類は、その使用に際して所要の寸法あるいは形状に切断する必要があり、鉄鋼メーカーが生産（ロール）したままの形状では最終用途に供し得ない。そのため、ユーザーが自社内で切断して使用する場合（造船業など）もあ里ますが、多くは厚板ならば厚板シヤリング業がユーザーの注文に応じて所定の形状に切断し、その用途に供しています。
　つまり、厚板シヤリング業者が鉄鋼メーカーからロールしたままの厚板（耳付きーみみつき）を購入し、これを需要家の必要とする寸法、形状に切断・溶断し、物によっては更に開先、曲げ、穴明け等の加工を施して、鉄骨・橋梁メーカー、産業機械・建設機械メーカー等に出荷することによって、最終製品となって行くのです。
従って、厚板シヤリング業とは厚板の流通加工業者の総称と言えます。

厚板シヤリング業界の全国組織として、１９６２年（昭和３７年）３月に、１５１社の大同団結により、任意団体「全国シヤリング組合」が発足しました。それまでは地域的な集合体として独自にそれぞれ活動していましたが、ここに全国ベースの業界団体が新たに組織されました。以来、「信頼と共生」をモットーに、全国９支部のもとで活動してきました。さらに事業の拡充を図るため、１９７６年（昭和５１年）８月に通商産業大臣の認可を受け、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく「全国厚板シヤリング工業組合」に改組され、現在に至っています。

　　
組合員数の推移については、工業組合発足時（１９７６年）は３１１社であったが、表―４のとおり、その後一貫して減少傾向を辿っている。１９８９年度（平成元年）には、消費税導入による表示カルテルや、転嫁カルテルの発足で２５社が加入し２３２社と一時的に増加、その後しばらくは２３０～２４０社で安定的に推移した時期もあった。しかし、１９９６年（平成８年）以降は、再び組合員の脱会数が増加し始めた。とくに、２０００年度（平成１２年）から２００３年度（平成１５年）までの４年間に脱会した組合員は、６０社にのぼった。その脱会理由は倒産、転廃業、合併、任意脱会など様々であるが、まさにこの時期は鉄骨など建設関連部門の不況期に当たり、建材系シャーにとっては採算的に非常に苦しい状況に直面していた時期であった。２００４年度（平成１６年）以降も、合併、廃業などで脱会が続いたが、反面、需要回復や組合員による会員勧誘運動もあって新規入会が増え、漸く減少に歯止めがかかった。しかしリーマンショックを機に再び脱会が増え始め、２０１３年度（平成２５年）１５５社を底に漸減傾向が続いていたが、その後、２０１４年度１５６社、２０１５年度１６１社、２０１６年度１６０社と微増し、２０１７年度に１５５（入会２脱会６）、２０１８年度に１５６（入会３脱会１）、２０１９年度に１５３（入会１脱会３）、２０２０年度に１５１（入会０脱会２）、２０２１年度に１５２（入会１脱会０）、２０２２年度（入会０奪回０）となった。２０２３年度は、末時点で入会２脱会０となったが、会社統合によって会社から事業所扱いにカウントし直したため在籍社数としては１５２社１１事業所（１６３）である。
　　
　　
部別内訳は、北海道５社、東北３社２事業所、東京６２社１事業所、新潟３社１事業所、東海３３社３事業所、大阪１６社１事業所、神姫７社、中国４社事業所２、九州１９社１事業所となっている。
参考までに、当組合員の全国組織率（カバー率）についてみると、母数が不明のため予測は難しいが、全国的に小規模シャーが多く存在することから、社数ベースでは、およそ５０％程度に止まるものと推察される。一方、全シヤリング業に占める当組合員の取扱量カバー率は、日本鉄鋼連盟から発行されている受注統計表の厚中板との数値と当工業組合で実施している鋼板流通調査の集計値から推計すると約８０％程度と見ている。また、組合員の企業規模は、「資本金３億円以下または従業員３００人以下」という製造業・中小企業の定義に当てはまる企業が大半である。資本金３億円以上の企業は１１社で、従業員数の３００人超企業は３社、２００人超企業が５社である。１社当りの平均従業員数は約４５人と前年度と変わらない。