平素から経済産業行政の推進にご理解、ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、令和７年通常国会において下請法改正法が成立し、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）に法律名が変更された上で、令和８年１月１日から施行されます。
 
取適法においては、親事業者から中小受託事業者に対する手形払いが禁止されます。また、親事業者が電子記録債権やファクタリングを中小受託事業者に対する支払い手段として用いる際には、中小受託事業者が支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得られるようにすることが必要です。さらに、取適法においては、これまで下請法の適用対象外であった事業者や取引内容も、適用対象となる場合があります。
 
本年３月に行われた調査では、金属業界の支払い現金化率は約６７％となっており、これは他業界と比較して低い数字となっています。上記の手形払いや電子記録債権に係る改正事項も含め、来年１月１日から施行予定の取適法の改正内容について理解し遵守いただくため、別紙１のとおり、公正取引委員会及び中小企業庁によるオンライン説明会を企画いたしました。
 
つきましては、説明会の開催につき、会員各社にご連絡いただくとともに、取適法の改正内容（別紙２参照）についての周知を改めてお願いします。

• 【別紙1】説明会の御案内
• 【別紙2】下請法改正の概要

１．開催概要：
○ 令和７年１０月１４日（火） １０時３０分～１２時００分
○ 対面またはオンライン配信（YouTube Live）形式での開催（※対面は定員が200 名となっており、先着順となっております。定員となった場合、対面での御参加申込は〆切とさせていただき、YouTube Live での配信を御視聴いただく形となりますので御了承ください。）
※１０月１０日（金）午後をメドに、事前にお申込いただいたメールアドレス宛にYouTube Live のリンクをお送りします。
 
２．次 第：
① 改正下請法（取適法）の改正ポイント説明（４０分）
説明者：公正取引委員会 事務総局 企業取引課 課長補佐 大吉 規之
 
②改正下請振興法（振興法）の改正ポイント説明（２０分）
説明者：中小企業庁 事業環境部 取引課 課長補佐 髙橋 諄
 
③質疑応答（３０分）
 
３．申込方法：下記の登録フォーム／ＱＲコードより、お申込みください。
（申込締切： １０月１０日（金）１０時まで）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/022